こんにちは！
藤田興業は岐阜県関市に拠点を置き、美濃加茂市・各務原市などの岐阜県内と愛知県で活動しております。
木造解体、鉄骨造解体、鉄筋コンクリート解体、内装解体といった解体工事が主力業務です。
今回は、地震の影響で住めなくなった家は解体した方がいいのかという疑問にお答えします。

地震で壊れた家は解体した方がいい？

地震で壊れた家は、その程度によって対処法が異なります。
軽微なひび割れや傾きならば、補修や補強で対応できるでしょう。
しかし、重度の損傷や倒壊の危険性がある場合は、安全のために解体を余儀なくされる場合もあります。
また、老朽化の進んだ建物や、耐震性の低い建物は、倒壊の危険性があります。
そのため、あまりにも損傷や倒壊が酷い場合は解体も視野に入れておくことが必要です。

自然災害による解体の費用は？

自然災害によって解体しなければならなくなった場合、「公費負担」と呼ばれる費用負担を受けることができます。
しかし、簡単に費用負担を受けられるわけではありません。
費用負担を受けるには、まず「罹災証明書」を取得する必要があります。
罹災証明書がないと公費負担を受けられず、全額自費で解体することになります。
罹災証明書の申請には、罹災者本人の身分証明書と被害状況が確認できる写真と画像を用意しましょう。
罹災証明書の申請は地震発生時から6ヵ月以内が期限です。

公費解体の判断は？

公費解体の判断は、現地調査の結果が基準となります。
地震の影響で建物や家屋に傷や傾きが生じていれば公費解体を行ってもらえるでしょう。
ただし、小さな地震で偶然自分の家だけ倒壊してしまった場合は、許可が下りないこともあります。
明らかな地震の影響の被害と認められなければ、公費負担は受けられません。
地震被害を証明する写真や画像は早めに撮って記録しておきましょう。

解体工事のご対応はお任せください！

藤田興業では、岐阜県や愛知県で木造解体や鉄骨造解体、鉄筋コンクリート解体などのご依頼を承り中です。
地震や台風などの自然災害によって住めなくなった家を解体する際にも、迅速かつ丁寧に対応いたします。
ぜひお問い合わせフォームからご連絡ください。

新たなメンバーを求人中！

藤田興業では、木造解体や鉄骨造解体、鉄筋コンクリート解体などに携わるスタッフを求人しています。
経験や資格は問いません。
やる気とチームワークがあれば大歓迎です。
私たちは、若い人材を積極的に採用することで地域の雇用を守り、後進の育成とより良い労働環境の整備に力を入れています。
解体工事に興味がある方は、ぜひ求人応募フォームからご連絡ください。

ご提携をお考えの協力会社様へ

藤田興業では、岐阜県や愛知県で木造解体や鉄骨造解体、鉄筋コンクリート解体などの業務を行っています。
私たちは、協力会社様との事業提携にも積極的です。
一緒に仕事をしてくださる協力会社様がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせフォームからご連絡ください。
最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。